日本の銀行ルール変更: 日本の銀行をめぐる本人確認のルールが、2026年から2027年にかけて大きく変わろうとしています。これまでスマートフォンで書類の写真を撮影して送信するだけで銀行口座が開設できた時代は、終わりを迎えつつあります。警察庁が2025年2月に発表した犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正方針により、2027年4月からオンライン本人確認は原則としてマイナンバーカードのICチップを読み取る方式に一本化される見通しです。詐欺や偽造書類を使った不正口座開設が社会問題となる中、政府はデジタル社会の安全基盤を再構築しようとしています。利用者にとって手続きが変わるこの改正は、早めに内容を把握しておくことが重要です。
犯収法改正とeKYC一本化
2025年2月27日、警察庁は犯収法の施行規則改正案を公表しました。この改正により、2027年4月1日からインターネットバンキングなどのオンライン取引における本人確認は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を使ったICチップ読み取り方式が原則となります。これまで5種類存在していたeKYCの認証方式は大幅に整理され、セキュリティ水準の低い旧来の方式は廃止される方向です。金融機関だけでなく、クレジットカード会社や保険会社など幅広い特定事業者がこの改正の対象となります。
「ホ方式」廃止が利用者に与える影響
現在最も広く使われているのが「ホ方式」と呼ばれる方法で、利用者がスマートフォンで本人確認書類の表裏を撮影し、顔写真と照合するシンプルな仕組みです。この方式は操作が簡単で多くのネット銀行が採用してきましたが、2027年4月以降は原則として使用できなくなる予定です。書類の偽造技術が高度化しているため、画像だけに頼る確認方法のリスクが高いと判断されました。マイナンバーカードか、ICチップ搭載の運転免許証を持っていない利用者は、手続きに追加の時間がかかる可能性があります。
ICチップ読み取りとは何か
新しい本人確認の中心となる「ワ方式」（2027年4月からは「ヲ方式」に整理）は、マイナンバーカードに内蔵されたICチップの電子証明書を専用アプリで読み取る方法です。ICチップには氏名・生年月日・住所などの基本情報が電子的に記録されており、偽造が極めて困難とされています。スマートフォンにカードをかざすだけで約10秒程度で認証が完了するとされ、慣れれば利便性は従来より向上する可能性もあります。専門家によれば、この方式への移行により金融犯罪の抑止効果が大幅に高まると考えられています。
マイナンバーカードを持たない人の対応策
ICチップ搭載書類を所持していない利用者への補完措置も一定の条件下で残される見込みです。例えば、市区町村が発行した住民票記載事項証明書などの原本を郵送する方法は引き続き認められる方向です。ただし、書類のコピーや写しを送る方法は原則として不可となります。マイナンバーカードも運転免許証も持たない利用者、特に高齢者の一部にとっては、手続きの負担が増える可能性があります。家族による代行手続きや銀行窓口での相談も選択肢の一つです。
銀行各社の対応スケジュール
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの大手金融機関は、2026年度中に新しい本人確認体制への移行準備を進めています。みずほ銀行では指静脈認証を2026年8月に終了し、新方式へ切り替える予定です。地方銀行も順次対応を進めますが、各行によってスケジュールや対応方法は異なります。利用している銀行からメールや郵便でお知らせが届いた場合は、速やかに内容を確認することが望ましいでしょう。手続きに時間がかかる場合もあります。
海外在住の日本人が注意すべき点
海外在住の日本人口座保有者も、この制度改正の影響を受けます。2026年1月からは非居住者特定報告制度が本格運用され、海外のIPアドレスからのログインや海外電話番号の登録があると、金融機関が非居住者と判断する可能性があります。該当する場合は、外国の納税者番号（TIN）の提出を求められることがあります。住所変更の届出を早めに済ませるとともに、利用している銀行の非居住者対応方針を事前に確認しておくことをお勧めします。
2027年に向けた準備のポイント
今回の制度改正は、デジタル社会における金融セキュリティを根本から強化しようとするものです。インドをはじめ海外から日本に留学や就労で渡航した人が口座を開設する場合なども、今後は在留カードのICチップ読み取りを含む厳格な確認が求められる見通しです。2018年に現行のeKYCが導入されて以来、初めての大規模な見直しとなる今回の改正では、利用者の利便性と安全性のバランスが問われています。専門家は、早めにマイナンバーカードを取得・更新し、銀行アプリを最新版に保つことが賢明だと指摘しています。
利用者が今すぐできる三つの備え
まず、マイナンバーカードをまだ取得していない場合は、早めに申請することが勧められます。次に、保有している本人確認書類の有効期限を確認し、期限が近いものは更新手続きを進めましょう。そして、普段利用している銀行の公式アプリを最新バージョンに更新し、通知設定をオンにしておくと、制度変更に関するお知らせを見逃さずに済みます。銀行から連絡が届いた際は、公式ウェブサイトや窓口で内容を確認してから対応することで、詐欺的な偽の通知を見分けることも重要です。
免責事項：本記事は公開情報に基づく一般的な解説を目的としており、特定の法的・財務的アドバイスを提供するものではありません。制度の詳細や個別の対応については、利用されている金融機関または専門家にご相談ください。制度の内容は今後変更される可能性があります。
